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羽田空港国際線発着枠増加で6,500億円の経済波及効果 国交省試算

羽田空港国際線発着枠増加で6,500億円の経済波及効果 国交省試算

羽田空港国際線ターミナル出発ロビー

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 国土交通省は6月17日、羽田空港(東京国際空港、東京都大田区)の国際線年間発着枠が9.9万回に拡大すると6,503億円の経済波及効果が期待できると発表した。

 2020年までに、同空港の昼間時間帯の年間発着枠が現在の6万回から3.9万回増加する場合の経済波及効果、税収増加、雇用増加を独自に試算したもの。

 結果によると、国際線旅客数は1259万人から1964万人へ705万人増加し、そのうち外国人は497万人から791万人へ294万人拡大する。訪日外国人による消費拡大や空港関連産業の売り上げ増などがもたらす直接効果は2,842億円、関連産業の売り上げ増加や雇用者所得の増加による消費拡大の波及効果は3,661億円となり、合計で6,503億円の生産額増加の経済波及が見込まれるとした。それに伴う税収増加は532億円で、雇用は4.7万人の拡大と算出。地域別では経済波及効果の約74%が、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に集中することも試算した(人数・金額はいずれも年間)。

 羽田空港の昼間の国際線発着枠の増加による空港機能強化は現在、2020年の東京オリンピック・パラピック開催を念頭に、増大する首都圏の国際線需要への対応をして準備が進められている。実現に向けた具体策としてすでに、同空港を発着する航空機が都心上空を低高度で飛行する新ルートの設定が発表されており、環境と安全へ影響などが検討されている。

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