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高松空港、民営化へ 運営権売却正式発表、仙台空港に続く2例目

高松空港、民営化へ 運営権売却正式発表、仙台空港に続く2例目

高松空港ターミナルと駐機場(画像:大阪航空局)

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 高松空港(香川県高松市)の民営化プロセスが進展している。

 国土交通省が7月8日、同空港の運営権の民間への売却を正式に発表した。9月に入札を実施し、2017年8月ごろに売却先を決定。2018年4月の運営民営化を目指す。

 ターミナルビルと滑走路などの管理、保安業務などの空港運営権を一体的に企業に委託するもので、期間は最長で55年間(15年+最長40年の延長)。現在の管理者の国が今後、公募により新運営権者を選定する。

 同空港には羽田・成田・那覇への国内線と、上海・台北・香港・ソウルへの国際線の計7路線が就航する。2015年の旅客数は約180万人だったが、営業収支は赤字。民営化により民間企業の経営ノウハウを生かした空港運営を展開と利益拡大が期待されている。想定される施策の具体例は、着陸料引き下げなどによる海外LCCなどの新規就航の誘致や、ターミナルビルの改修による利用者サービスの向上など。

 国管理の国内空港の運営権の民間への売却は、7月に完全民営化した仙台空港(宮城県名取市)に続く2例目。現在、福岡空港などでも民営化の計画が進められているが、高松空港は小規模地方空港の民営化のモデルとなることが期待されている。

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